四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
ずっと園児の様子も見て回りましたけれど、園長先生と会って話を聞きましたが、園長先生いわく、少しはもたもたしたが、早急な対応で大変助かりましたというふうな肯定的な意見がありましたので、喜んで私も帰ったことでしたが、そういうふうな保育所の空調設備等が故障した場合に、どうこうしたらどうこうするというふうな保育所内での対応マニュアル等については決めているのか、お聞きしたいと思います。
ずっと園児の様子も見て回りましたけれど、園長先生と会って話を聞きましたが、園長先生いわく、少しはもたもたしたが、早急な対応で大変助かりましたというふうな肯定的な意見がありましたので、喜んで私も帰ったことでしたが、そういうふうな保育所の空調設備等が故障した場合に、どうこうしたらどうこうするというふうな保育所内での対応マニュアル等については決めているのか、お聞きしたいと思います。
南海トラフ地震をはじめといたします災害時の対応につきましては、災害対応に支障を来さないように、配備計画でございますとかマニュアル、こういったものをそろえておりまして、災害等におきましても支障が出ないように、体制自体は整えているところでございます。 ○議長（平野正） 川村真生議員。 ◆２番（川村真生） ありがとうございます。体制等整えていただいてるということで、安心いたしました。
また、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルというものがございますけれども、これは保育施設や学校等の集団給食施設に適用されるものでございますけれども、それによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。
この収納対策課におきましては、新たに債権管理マニュアルを整備するとともに、各課の職員を対象といたしまして債権管理研修を繰り返し行うなどのことにより、各課で対応しております公債権・私債権の統一的な取扱いが行えることとなってきたことから一定法に基づく未収債権の縮減も行えたことから収納対策課を新設した目的は一定達成されたものと考えられ、来年度から組織を見直すこととしたものでございます。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
事前にそういった組み立てるマニュアル等も作成をしておりますので、今後もそういったものを積極的に活用して取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明） 大体分かりました。
本市の保育所では、防災訓練の中に不審者に対する対応訓練をマニュアルを作成して行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 まず、マニュアルにつきましては、整備をしております。
また、この協定に基づきました具体的な避難所の運営方法、そういったことを取りまとめました避難所運営マニュアルの作成も進めておりまして、下田中学校の校舎・体育館の改修工事に伴いまして、避難可能施設が限定をされます令和４年度中、その期間に限ってのマニュアルにつきましては、先日の検討委員会におきまして、一定の取りまとめができたところでございます。
主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。
におけます新型コロナウイルス等の感染拡大防止対策といたしましては、まず避難スペースの確保、２つ目といたしまして避難所以外の避難先への避難の必要性の周知、３つ目といたしまして避難所の衛生管理、それから避難者の健康管理の徹底、４つ目といたしまして避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力、最後に感染が疑われる避難者への適切な対応というのが基本でございまして、昨年度作成をいたしました市の避難所運営マニュアル
本市でも、女性の視点を取り入れるということで女性の職員を配置されていますが、防災会議や避難所運営マニュアル作成など、地域防災計画や対策に女性の意見がどのように反映されているか。防災関係の会議などでは、女性の職員が入っていることで、女性の参加者はどうなのか。女性登用の効果をお尋ねしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。
また、予算編成時期と実際に予算を執行する時期のタイムラグに戸惑いがあり、マニュアルもないので予算執行の仕方が分からない。地域おこし協力隊の活動費として大枠で予算がついていれば、柔軟に使うことができるのではないか等の意見も出されました。市の担当職員が、人事異動により毎年のように交代するので、困ることもあるとのことでございました。
◎市長（中平正宏） 今、もともと山梨モデルとかといいまして、それを愛媛県のほうはやっておりましたが、実際高知県が、今飲食店の感染対応のマニュアルをつくる予定にしておりますので、それを参考にしながら、市といたしましても一緒になった中で感染防止の徹底をしたいと思います。
そのような状況の中、児童生徒同士の間隔も衛生マニュアルによりまして、国が目安として定めております２ｍ未満になるなどの可能性が非常に高いことなどから、有効な感染症対策を講じることが困難となるということが想定をされます。 また、共催者であります各学校のＰＴＡに夏期休業中の学校プール開放の意向を確認いたしますと、全てのＰＴＡにおきまして、開放を希望しないという回答もいただいてるところでございます。
この事業所では、ほかにもコロナの状況の中で、消毒だとかという作業の工程について、自分たちがマニュアル化したいんだけど、なかなかそういうことができなくて、そういうような講習もぜひしてほしいというような意見もありました。お互いに感染防止のための情報を共有するような、そういう対策なども含めてやっていただきたいというような声でした。 次に、障害を抱える家族のコロナ感染の対応についてお聞きをします。
文科省通知や県立学校向けに作成をされておりますマニュアルを参考に、本市におきましても、令和２年４月21日に感染者等が発生したときの対応マニュアルを作成しており、またこのマニュアルは新たな知見が生じた際にも見直しを行っているものでございます。
また、全ての避難所で避難所運営マニュアルの作成を完了し、避難行動要支援者避難支援個別計画につきまして、県内では非常に早い段階での作成を完了いたしました。ソフト対策におきましても、着実にその歩みを進めております。 また、あしたは東日本大震災から10年という節目の年を迎えます。
また、平成28年度から取り組んできました避難所の環境整備事業につきましては、本年度末でマニュアルの作成が、また来年度末には避難所運営用の各種資機材の整備が、それぞれ完了することとなります。今後は、これまでと同様に、各地区で共助を主体とした訓練を継続していきまして、避難所運営の習熟度の向上、マニュアルの見直し、必要資機材の再整備と、地域の皆様とともに、次のステップに移っていきたいと考えます。
仮に町職員に発症が確認された場合、町では何かマニュアルを作成していますか。作成していれば、どのようなものなのか、教えてください。町の業務が止まれば、住民は混乱すると思いますので、お聞きをして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。
内閣府の女性の視点ガイドラインを本市の避難所運営マニュアルや様々な計画策定にどのように取り入れていくのか，今後の取組について防災対策部長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。